＜2026年衆院選＞熊本県内「自民独占」が焦点　政権評価、消費減税問う　８日審判(熊本日日新聞)

衆院選の熊本1～4区は前職4、元職1、新人9の計14人が立候補し、高市早苗政権への評価に加え、消費税減税や外国人政策、外交・安全保障政策などを争点として12日間の論戦を繰り広げた。与野党の構図が変化